こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞電子版で報じられた内容を踏まえ、実質賃金をプラスに転じさせるための経済運営について、

暮らしの視点からお伝えします。

2026年春闘が本格化する中、物価上昇は依然として家計を圧迫しています。連合は5％以上の賃上げ目標を掲げ、

経団連も高水準の賃上げの必要性を示しています。

賃金を引き上げ、物価上昇を上回る形で実質賃金をプラスにすることが最重要課題ですが、

現状では物価高の影響が大きく、実質賃金は低迷したままです。

背景にあるのが、過度な円安です。円安によって輸入物価が上昇し、食料品やエネルギー価格が家計を直撃しています。

輸出企業の収益増という側面はあるものの、それが十分に賃上げや家計支援に回らなければ、

生活の苦しさは解消されません。円安を放置すれば、実質賃金のプラス転換は遠のきます。

さらに、資材価格やエネルギーコストの上昇は中小企業の経営を圧迫し、賃上げの足かせにもなっています。

賃上げと物価のバランスを取るには、円安是正を含めた責任ある経済運営が欠かせません。

こうした中、高市早苗首相は1月31日の街頭演説で、「外為特会の運用が今ホクホク状態だ」と述べ、

円安のメリットを強調しましたが、デメリットには触れませんでした。

この発言は円安容認と受け止められ、円売りが強まる場面もありました。みずほ銀行のリポートがこの見方を

「前時代的な発想」と指摘し、マスコミからも「円安を是認するかのような首相発言は思慮を欠く」（日経）

との批判が出るのは当然だと感じます。

今、政治に求められるのは、円安が暮らしに与える影響を直視し、是正に向けた姿勢を明確に示すことです。

衆院選の結果は、日本経済と私たちの暮らしの行方を大きく左右します。

政治は、経済指標だけでなく、人々の生活を守るためにあります。神戸市北区 大塚として、

実質賃金を安定的にプラスへ導き、物価高から家計を守る政策の実現に全力で取り組んでまいります。

有権者の皆さんには、冷静な判断をお願いしたいと思います。

（出典：公明新聞電子版）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦