こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

神戸新聞によりますと、不動産経済研究所が発表した1月の新築分譲マンション市場で、

神戸市の1戸当たり平均価格は7742万円となり、前年同月比3.9％上昇、近畿圏で最高値となりました。

都市部を中心に高額物件が販売されたことが背景にあると報じられています。

● 神戸市は上昇、供給は大幅減
記事では、神戸市は7742万円（前年比3.9％上昇）で、御影や六甲エリアの高額物件が平均価格を押し上げたとされています。

一方、発売戸数は神戸市が14戸と前年同月比56.3％減、県内全体でも31.6％減となり、供給は大きく落ち込みました。

契約率は神戸市で78.6％と、好調の目安とされる70％を上回っています。

需要の底堅さがうかがえる一方、供給の少なさが価格に影響している状況も読み取れます。

● 今後の見通しと課題
不動産経済研究所は、御影・六甲など高額エリアでの供給制約や高さ規制の影響から、

神戸市中心部では今後も価格が高水準で推移する可能性があるとみています。

住宅は生活の基盤です。価格上昇が続く中で、若い世代や子育て世帯が安心して住まいを確保できる

環境づくりが重要になります。

神戸市北区を含め、地域ごとの実情を踏まえた住宅政策とまちづくりを丁寧に進めてまいります。

引き続き、住み続けられるまちの実現に向け、現場の声を大切に取り組んでまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦