兵庫県議会議員の大塚公彦です。

最近、SNSで見かける「オンカジ」の広告や勧誘。

「手軽に稼げる」「ゲーム感覚」という言葉の裏にある、最新の法的リスクと恐ろしい現実をまとめました。

1️⃣ 2025年9月、ルールが変わりました！
法改正により、SNSでの誘導やアフィリエイトも明確に「違法」と位置付けられました。

「紹介するだけなら…」という安易な投稿も、今や法的な責任を問われるリスクがあります。

2️⃣ 警察官すら抗えない「依存の罠」
2026年2月には、20代の巡査長が勤務中に1,000万円以上を賭けて書類送検される事件も。

意志の強さに関わらず、24時間どこでもアクセスできる環境は脳を支配します。

3️⃣ 銀行口座が凍結される!?
金融機関の監視は年々厳しくなっています。オンカジ関連の入出金が疑われると、給与振込口座が止まる実例も。

遊びのつもりが、生活の基盤を失うことになりかねません。

4️⃣ IT犯罪の入り口
「攻略ツール」を装った不正アプリによるスマホの乗っ取りや、カード情報の流出。

甘い誘いの裏には、サイバー犯罪の罠が潜んでいます。

年間1.2兆円もの富が海外へ流出しているこの問題。地域経済を守るためにも、正しいリテラシーを持ちましょう！

出典：政府広報オンライン「オンラインカジノによる賭博は犯罪です！広告・宣伝することも禁止に！」など