こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、中東情勢の緊迫化を受けた日本の対応について、公明新聞の記事をもとにご紹介します。

国際情勢の不安定化が、私たちの暮らしや地域経済にも大きな影響を及ぼす重要なテーマです。

● 停戦に向けた具体的提言と外交の役割
公明党、立憲民主党、中道改革連合の3党の実務者は、木原誠二官房副長官に対し、

日米首脳会談に向けた提言を行いました。

その中では、イランを巡る中東情勢の緊張を踏まえ、一刻も早い停戦の実現に向けた外交努力を強く求めています。

国際社会が連携し、事態の沈静化を図る重要性が改めて示されています。

● エネルギー安全保障と現実的対応
今回の提言では、ホルムズ海峡の安全確保への懸念が強まる中、日本のエネルギー供給を守るための具体策も

示されています。

とりわけ、代替手段として米国産LNG（液化天然ガス）や石油の供給確保を進める必要性が指摘されています。

加えて、原油やレアアースなどの供給源を多角化し、いわゆる戦略的不可欠性を高めていくことが重要とされています。

また、安全保障上の対応として、自衛隊の艦船派遣についても議論がありますが、国内法の制約を踏まえ、

容易ではないことを前提に慎重な検討が求められています。

神戸市北区においても、車が生活の基盤であり、物流の重要拠点でもあることから、

エネルギーの安定供給は地域経済を支える根幹です。

最後に、国際情勢の変化に的確に対応しながら、平和と安定、そして国民生活を守る取り組みが求められています。

今後も地域の視点を大切にしながら、安心して暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦