こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、春闘における賃上げの動きと中小企業への波及について、神戸新聞の記事をもとにご紹介します。

物価高が続く中、賃上げの広がりと実効性が問われています。

● 賃上げの進展と実質賃金の厳しい現実
今年の春闘では、大手企業を中心に2年連続で5％を超える高い賃上げが実現するなど、前向きな動きが見られます。

しかし一方で、物価上昇の影響により実質賃金は前年比1.3％減となり、4年連続のマイナスが続いています。

多くの方が「生活が楽になった」と実感しにくい状況にあり、賃上げの効果をいかに広く届けるかが課題です。

● 中小企業の課題と価格転嫁の重要性
中小企業は雇用の約7割を担う一方、厳しい経営環境に直面しています。

その背景には、イランによるホルムズ海峡封鎖の懸念など国際情勢の緊迫化があり、

原油価格の上昇が燃料費や物流費を押し上げています。

さらに、大手企業との取引においてコスト増を価格に転嫁できない状況が恒常化していることも大きな課題です。

賃上げの原資を確保するには、適正な価格転嫁が不可欠です。

そのため、政府には適正取引の監視強化が求められるとともに、

大手企業にも下請け価格への適切な転嫁に配慮する姿勢が重要です。

最後に、賃上げの流れを地域全体に広げ、持続可能な経済の好循環を実現するには、

中小企業へのきめ細かな支援が欠かせません。

今後も現場の声を大切にしながら、地域経済を支える取り組みを進めてまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦