こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、公共工事に従事する方々の賃金の基準となる「労務単価」の引き上げについてご紹介いたします。

インフラ整備や災害対応を支える建設分野では、人材確保と処遇改善が重要な課題であり、

その動向は地域の安全・安心にも深く関わっています。

● 過去最高となった労務単価の引き上げ
国土交通省は、公共工事の予定価格を積算する基準となる設計労務単価について、

全国・全職種平均で2万5,834円（前回比4.5％増）へと引き上げました。

過去最高額となり、今回で14年連続の引き上げです。

資材価格の上昇や深刻な人手不足に加え、建設業の年間賃金が他産業より低い水準にあることを踏まえ、

現場で働く方々の処遇改善を進める重要な一歩となっています。

● 人材確保と地域インフラの維持へ
建設業界では、担い手不足や高齢化が大きな課題です。

今回の見直しは、若い世代の就業促進や離職防止にもつながる重要な取り組みです。

また、この引き上げを確実に現場の賃金へ反映させるには、中小企業が適切に価格転嫁できる環境が欠かせません。

政府も3月と9月を「価格交渉促進月間」として後押ししており、取引の適正化が進められています。

神戸市北区でも、インフラを支える地元企業の皆さまが適正な利益を確保し、

持続的に事業を続けられる環境整備が重要です。

最後に、地域の暮らしを支える建設現場の皆さまが安心して働ける環境づくりは極めて重要です。

今後も大塚公彦として、現場の声を大切にしながら、実効性ある施策の推進に努めてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区