こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、兵庫県内の企業倒産に関する深刻なニュースをお伝えします。

帝国データバンク神戸支店のまとめによると、2025年度の県内企業倒産件数（負債1千万円以上の法的整理）は

609件となり、前年度比13.6％増と大きく増加しました。

600件超えはリーマン・ショックの影響を受けた2010年度以来、実に15年ぶりです。

● 倒産増加の背景にある「物価高」と「消費悪化」

倒産急増の主な要因は、物価高による収益悪化と消費の冷え込みです。

コロナ禍のゼロゼロ融資（実質無利子・無担保）の返済本格化に物価上昇が重なり、

中小・小規模事業者に特に厳しい状況が続いています。

負債1億円未満の小規模倒産が全体の約8割を占め、地域の飲食店や小売店・サービス業者の苦境が

浮き彫りとなりました。

業種別ではサービス業が最多の155件で、建設業など幅広い分野で前年を上回っています。

● 地域経済への影響と今後の課題

負債総額も前年度比5％増の約1400億円に上り、地域経済全体への影響が懸念されます。

北区の皆さまにとっても、身近なお店や取引先が経営難に直面している可能性があり、

決して他人事ではありません。中東情勢による原油高・物価高の長期化・金利上昇など、

先行きは依然不透明であり、行政による迅速できめ細やかな支援が急務です。

地域で懸命に頑張る事業者の皆さまが安心して経営を続けられるよう、

支援策の充実と経済対策の強化を県政の場からしっかりと訴えてまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦