こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

4月18日付の公明新聞に、中道・立憲民主・公明の3党（中立公）が実施した

「原油高影響調査」に1万2000を超える声が寄せられたという記事が掲載されていました。

イラン情勢による原油価格高騰の影響を受け、家計と事業者の実情を聞き取った大規模調査です。

北区でもガソリン代や電気・ガス代、物流コストの上昇を感じておられる方は多いと思います。

結果のポイントをお伝えします。

● 調査の概要と主な結果

調査は2026年3月27日から4月13日に実施され、個人8,966人、法人3,352社の計約1万2000件の声が寄せられました。

個人で物価高騰が「家計に深刻な影響」と答えた人は98.2％。

期待する支援策（複数回答）は「電気・ガス料金の引き下げ（または補助の継続）」が75.1％と最多、

続いて「各種補助の拡充」66.7％、「食料品消費税0％（または軽減税率の拡大）」51.8％、

「低所得者向け給付金」30.4％、「子育て・教育支援の拡充」30.2％でした。

法人でも「各種補助金の拡充」75.1％、「資金繰り支援・セーフティネット保証」41.3％、

「省エネ設備投資支援」31.5％、「雇用調整助成金の拡充」29.0％、「業態転換支援」8.0％と、

幅広い支援ニーズがあがっています。

現場からは「賃上げが足踏み状態」「高騰分の価格転嫁が困難」「原材料供給の途絶を危惧する」との声も紹介されていました。

● 住民の暮らしへの意味 ―

迅速な「補正」を求める動き 公明党の竹谷とし子代表は17日午前、国会内で開かれた参院議員総会で、

調査結果を踏まえた迅速な政策対応と、外交による一刻も早い停戦を求めていく考えを示し、

「国民の生活や仕事、命」が重要だと強調しました。

家計にとって電気・ガス代や食料品は毎月の支出に直結し、事業者は仕入れ・運送・光熱費が重なって経営を圧迫します。

北区でも商店や中小事業者から「価格転嫁が進まない」とのお声を多く伺います。

地域の声が政策に届くよう、県政の場でも現場を見つめ、

必要な支援が素早く届く仕組みづくりに取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦