こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。 自治体が民間企業に発注する物品の購入や工事、清掃、学校給食などの「官公需」について、国が大きな見直しを進めています。総務省は、各自治体が前年度より契約額を引き上げ、価格転嫁や賃上げを後押ししているかどうかを評価し、その結果を地方交付税の配分に反映していく方針を固めたと報じられました。

● 「適正な発注」を後押しする仕組み

報道によれば、政府主導で1000億円規模の特別枠を新たに設け、価格転嫁を進めた自治体に普通交付税を多く配分する仕組みが検討されています。中小企業の賃上げを実現するには、原材料費やエネルギー費の上昇分をきちんと契約額に反映する「価格転嫁」が欠かせません。総務省は今、価格転嫁に関する全国調査を実施しており、結果が全国平均を上回った自治体に対して交付税を多く配分する方向です。官公需が都道府県内総生産（GDP）に占める割合は全国平均で26.8％、高知県では42.4％にのぼり、自治体発注の改善は地域経済の底上げに直結します。

● 北区の地元事業者にも追い風に

神戸市北区にも、公共工事や役所の備品納入、学校給食などを担う中小企業や個人事業主の方が数多くおられます。物価が上がる中で契約額が据え置かれたままでは、賃上げどころか経営の維持すら難しくなります。今回の見直しは、地元で頑張っておられる事業者の皆さまの声を行政に届きやすくするものでもあります。

私も県政の現場から、地元中小企業の経営と雇用を守り、若い世代が安心して働ける兵庫・神戸の環境づくりに取り組んでまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦