こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
核兵器の不拡散と軍縮を話し合う「核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議」が、4月27日からニューヨークの国連本部で開幕します。今回は、合意文書（成果文書）の採択ができるかどうかが大きな焦点となっています。世界の安全保障環境が厳しさを増すなか、被爆国である日本の役割が改めて問われています。

● 成果文書の採択が焦点、体制の維持・強化が不可欠
報道によれば、1970年に発効したNPTは、2022年の前回会議では成果文書を採択できませんでした。米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新START）は2026年に期限切れとなり、ロシアによるウクライナ侵略のなかで核使用リスクが高まっているとも指摘されています。中満泉国連事務次長は、条約の空洞化を防ぐため、新たな核軍備管理の枠組みづくりが急務だと述べています。公明党の核廃絶推進委員長・谷合正明参院会長は、唯一の戦争被爆国である日本が「橋渡し役」として責任を果たすべきだと強調しています。

● 神戸・北区から平和を願う声を
神戸は、阪神・淡路大震災で多くの命を失い、平和と命の尊さを誰よりも知る街でもあります。神戸市北区にも、戦争を体験された方、平和教育に取り組む学校、地域で平和の集いを続ける皆さまがおられます。世界情勢は遠いように見えても、エネルギーや食料、安全保障などを通じて、私たちの暮らしと深く結びついています。

私も県政の場から、平和外交を支える地域の声を国に届け、子どもたちに「核なき世界」を引き継ぐ努力を続けてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦