こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
原油や原材料の価格高騰、円安の長期化、賃上げと物価のせめぎ合い…暮らしや事業に直結する不安の声を、私もお会いするたびに伺っています。報道によれば、4月27日に開かれた参院予算委員会で、公明党の里見隆治氏が、政府の物価高騰対策をめぐり補正予算は必須との認識を示し、給付や資金繰り支援を早期に実施するよう訴えたとのことです。神戸市北区の皆さまの暮らしや、地域の中小事業者の方々にも関わる動きとして、要点をご紹介いたします。

● 公明党の原油高調査、回答数1万2千件超
報道によれば、公明党は「中道改革連合」と共同で、原油高など物価高騰の影響を把握する独自の事業者調査を実施しました。回答数は1万2千件超に上ったとされ、立憲民主党・公明党・中道改革連合の3党で実施した調査結果も踏まえ、補正予算の早期編成を、と里見氏は提起しました。中小事業者からは、原材料の不足・価格高騰により不安と混乱、連鎖的影響が広がっているとの声が寄せられているとされ、塗料関連でも納期当社の塗装会社では、塗料の納品まで通常2〜3日のところ、現状3〜4割程度しか入荷せず、価格も3倍程度になっているとの報告があったと伝えられています。

● 給付・資金繰り支援を急ぎ、家計と事業の両方を守る
里見氏は、政府の物価高騰対策パッケージで打ち出された電気・ガス料金の補助、低所得者向けの追加給付、事業者への融資・補助制度の即時申請対応など、より踏み込んだ支援が必要だと主張したとされています。また、消費税減税については、減税分が事業者に実質的な増税として降りかかる可能性や、減税の実施までに半年以上かかる時間的なずれの問題も指摘し、直近の対応として、補正予算で給付や資金繰り支援を急ぐべきだと述べたと報じられています。神戸市北区においても、ガソリンや電気代の負担は家計を圧迫し、地域の建設・運送・飲食などの中小事業者の経営にも影響を及ぼしています。

地域の声を国・県の政策に届けることが、私の務めです。引き続き、皆さまの暮らしを守る取り組みを進めてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦