物価高騰対策と県民生活の安心・安全を守るための取り組み

先月発表された11月の全国の消費者物価指数によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で2.7％上昇しました。この物価高騰は、原油価格や食料品の値上がりによるもので、県民の生活や事業活動に深刻な影響を与えています。

政府は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を決定し、地域ごとの課題に応じた物価高対策を後押しする「重点支援地方交付金」などを含む総合的な対策を進めています。

私たちは、この交付金を有効活用し、物価高騰から県民生活を守るとともに、安心・安全の確保や事業者の負担軽減を図るため、以下の取り組みを推進するよう求めます。

要望事項

1. 帯状疱疹ワクチンの助成継続
   国の定期接種が始まるものの対象外となる方への助成を引き続き実施し、予防体制を強化します。
2. 特殊詐欺対策の推進
   特殊詐欺被害が増えているため、独り暮らしの高齢者世帯に自動録音装置を設置し、被害リスクを軽減します。
3. 幼稚園などの防犯対策
   防犯カメラの設置や緊急修繕への支援を行い、子どもたちが安心して過ごせる環境を整えます。
4. 肥料・飼料価格高騰への支援
   畜産堆肥や自給飼料の増産を支援し、農業と畜産の連携を強化します。
5. 農林水産業の負担軽減と省エネ推進
   高付加価値化や省エネ型農業・漁業への転換を支援し、物価・資材高騰の影響を軽減します。

これらの対策を速やかに実施し、県民の暮らしを守るとともに、地域の活力を支えるため、引き続き全力で取り組んでまいります。