自民・公明・国民民主の3党が「103万円の壁」見直しとガソリン税暫定税率廃止に向け協議を進めています。西田実仁・公明党幹事長は「合意した以上、具体的なプロセスを提示する必要がある」と明言しました。

■「103万円の壁」見直しへ
現在、「103万円の壁」はパートやアルバイトの方々の就労制限の要因となっています。自公国3党は「178万円をめざし、段階的に引き上げる」ことで合意し、具体策を検討中です。

■ガソリン税の暫定税率廃止
ガソリン税の「暫定税率」は燃料費負担を重くする要因となっています。西田幹事長は「廃止を決めた以上、具体的なプロセスを示すべき」と述べ、負担軽減へ向けた対応を進める考えを示しました。特に車移動が多い神戸市北区では大きな効果が期待されます。

■2025年度予算案と新たな協議体
自公両党は2025年度予算案の年度内成立を目指し、教育無償化や社会保障改革の推進を進めています。また、若手・中堅議員による新たな協議体の設置が提案され、政策立案と情報発信の強化が図られます。

■家計を支える政策を前へ
今回の見直しは家計負担軽減に直結する重要な政策です。兵庫県、神戸市北区の皆さまにとって安心できる改革となるよう、県議会議員として国・県・市の連携を強め、引き続き注視してまいります。