こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

4月から、子育て・教育や働き方など、暮らしに関わるさまざまな制度が変わります。

とりわけ子育て支援策の充実は、現役世代や子育て家庭にとって大きな関心事です。

一方で、食品の値上げなど家計への負担も続いており、支援策を着実に生活の安心につなげていくことが大切です。

神戸市北区 大塚としても、制度の中身をわかりやすくお伝えしてまいります。

● 子育て世帯を支える制度が広がります
4月からは、親の就労の有無にかかわらず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」が本格スタートします。

また、児童手当の拡充や妊婦の方への10万円給付などの財源となる「子ども・子育て支援金」の徴収が、

公的医療保険料に上乗せされる形で始まります。

2026年度の平均月額は500円とされています。さらに、所得制限なしで私立高校（全日制）授業料の実質無償化が進み、

年45万7200円まで支援されます。

加えて、公立小学校では1人当たり月5200円まで給食費を公費で負担する仕組みも始まり、

教育費の負担軽減が前に進んでいます。

● 働き方や家計への目配りも重要です
働き方の面では、「年収130万円の壁」を巡り、残業代を年収計算に含めない運用が始まるなど、

パートタイムで働く方の就労制限緩和が進められます。一方で、カップ麺や食用油、マヨネーズ、

ドレッシングなど2500品目を超える飲食料品の値上げが続き、家計への負担感は小さくありません。

支援策の拡充とあわせて、日々の暮らしを支える物価高対策にも丁寧な対応が求められます。

神戸市北区においても、子育て世帯をはじめ、地域の皆さまが安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

最後に、制度は始まること自体が目的ではなく、実際に暮らしの安心につながってこそ意味があります。

今後も現場の声を大切にしながら、神戸市北区の皆さまに寄り添う県政の実現へ努めてまいります。

（出典：公明新聞）

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大塚公彦