2月25日、自民党の石破茂首相、公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表が会談し、「高校授業料無償化」や「学校給食無償化」などの支援策を柱とする合意文書に署名しました。予算案を修正し、年度内の早期成立を目指すとしています。これは、未来を担う子どもたちの教育環境をより良くする大きな一歩です。

高校授業料の無償化、所得制限撤廃へ
合意文書では「全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現する」と明記され、2026年度から高校授業料無償化の所得制限が撤廃されることが決まりました。私立高校の授業料支援額の上限も45万7000円に引き上げられます。さらに、2025年度には先行措置として、全世帯を対象に公立高校授業料相当額（11万8800円）が支給され、事実上の所得制限撤廃となります。これにより、経済的事情に関係なく、誰もが安心して高校教育を受けられる環境が整います。

学校給食の無償化、小学校から段階的に実施
公明党が強く推進してきた「学校給食の無償化」も実現に向けて動き出します。2026年度から小学校で給食無償化を開始し、中学校にも速やかに拡大する方針です。この政策は家計負担の軽減に加え、すべての子どもが栄養バランスの取れた食事を確保できる点でも大変意義があります。

社会保障改革、負担軽減に向けた協議体設置
高齢化社会を見据え、3党の協議体を設置し、現役世代の負担軽減策を2026年度から実行する方針です。公明党の「2040ビジョン」を踏まえ、医療や年金制度の改革も検討されます。

未来を見据えた政策を
今回の合意は、公明党が推進してきた「教育の無償化」「社会保障の充実」「負担軽減」の実現に向けた大きな前進です。特に子育て世代や若者支援の拡充は、兵庫県、神戸市北区の皆さまにとっても重要な政策です。

今後も、皆さまの声を政策に反映させるべく、全力で取り組んでまいります。今後の進展についても随時お伝えしていきますので、ぜひご注目ください。