3月20日付の神戸新聞1面に、調査報告書の内容が詳しくまとめられていましたので、ご紹介します。

●神戸新聞1面より
兵庫県の告発文書問題を調査した第三者委員会は19日、調査結果を発表しました。斎藤元彦知事によるパワハラを認定し、告発者捜しは公益通報者保護法に照らして「違法」と判断。元西播磨県民局長の懲戒処分についても「違法で無効」としました。

県議会の百条委員会が4日に「違反の可能性がある」と報告していましたが、第三者委はさらに厳しい判断を示しました。

斎藤知事は「報告を重く受け止める」と述べつつ、文書を「誹謗中傷」とする従来の主張を繰り返しました。

第三者委は、知事のパワハラについて10項目を認定し、記者会見での「公務員失格」発言も該当すると判断。公益通報制度の観点からも、県の対応を「極めて不当」と批判し、懲戒処分は「効力を有しない」と結論付けました。

知事の贈答品受領疑惑については「贈収賄には当たらない」が、「贈答品を要望したとも受け取れる発言があった」と指摘。補助金還流疑惑については「キックバックは認められなかった」が「疑念を持たれてもやむを得ない」としました。

【告発文書問題】
2024年3月、兵庫県西播磨県民局長だった男性が、知事のパワハラ疑惑などを告発。4月に県の公益通報窓口にも通報しましたが、県は公益通報者保護法の対象外と判断し、5月に停職3カ月の懲戒処分を下しました。その後、調査の中立性に疑問が上がり、第三者委員会と百条委員会が設置。証言予定だった男性は7月に死亡。9月、県議会の不信任決議により知事は失職しましたが、11月の知事選で再選されました。