社会問題となっている「オンラインカジノ」の規制強化について、最新の法案内容や背景、今後の課題をまとめました。

オンラインカジノ規制強化の最新動向
2025年5月、与野党は「ギャンブル等依存症対策基本法」の改正案に合意し、違法なオンラインカジノの規制を強化する法案が今国会で成立する見込みです。主な内容は以下の通りです。
• オンラインカジノサイトの開設禁止
国内で新たにオンラインカジノサイトを開設することを明確に禁止します。
• SNSや広告による誘導行為の禁止
オンラインカジノへの誘導を目的としたSNS投稿や広告掲載も違法とし、これまで曖昧だった誘導行為の違法性を明確化します。
• 違法性の周知・啓発の強化
政府や自治体がオンラインカジノの違法性を広く周知し、依存症対策も強化します。
• 罰則規定は未設置
今回の改正案には罰則規定が設けられておらず、実効性確保が今後の課題となっています。

なぜ今、規制強化が必要なのか？
警察庁の調査によると、国内でオンラインカジノの利用経験者は約337万人にのぼり、その年間賭け金総額は約1.2兆円と推計されています。特に20代・30代の若年層での利用が目立ち、違法と知らずに利用している人も多い現状です。
また、芸能界やスポーツ界での利用発覚が相次ぎ、SNSやネット広告を通じた誘導も拡大。現行法ではサイト開設や誘導行為の違法性が不明瞭だったため、社会問題化を受けて規制強化が急務となっています。

今後の課題と展望
• 罰則規定の不在と実効性
罰則がないため、違反行為の抑止力に限界があり、警察庁の有識者会議ではアクセス遮断（ブロッキング）など追加対策も検討中です。
• 国際的な対応の必要性
海外で合法なオンラインカジノでも、日本国内からの利用は違法賭博に該当します。国際的な連携や利用者への啓発が重要です。
• 未成年者の保護と依存症対策
スマホから簡単にアクセスできるため、未成年者の利用防止や依存症対策の強化が求められています。
• 金融機関との連携
入出金の管理を強化し、違法な資金流出を防ぐ仕組み作りも進められています。

まとめ
• オンラインカジノのサイト開設や誘導行為を明確に禁止する法案が今国会で成立見込み。
• 利用者の急増と若年層への広がり、社会問題化を背景に規制強化が急務。
• 罰則規定がないため実効性の確保が課題で、アクセス遮断や金融規制など追加対策が検討されている。
• 国際連携や未成年保護、依存症対策の強化も重要なテーマ。
オンラインカジノの違法利用は社会的な被害も大きく、国会が本格的に動き出した今後の法案成立と対策の進展に注目が集まっています。皆さまも正しい情報を持ち、安易な利用を避けることが大切です。