2025年5月、全国でコメ価格が高騰し、5キロあたり4000円を超えるケースも出ています。こうした中、公明党は消費者の負担を減らし、市場を安定させるため「備蓄米を5キロ2000円台で店頭販売できる仕組み」の早期実現を政府に強く提案しました。

新たな備蓄米運用――スピード供給と価格安定へ

これまでの備蓄米は主に競争入札で流通していましたが、価格高騰の要因となっていました。そこで公明党は、販売価格や時期を確約できる事業者と“随意契約”を結び、迅速かつ安定した価格で消費者に届ける新たな仕組みを提案。政府が直接大手小売業者などと契約し、5キロ2000円台での店頭販売を目指します。
小泉進次郎農水大臣も「6月初旬にも契約から1週間程度で備蓄米を店頭に並べる」と明言し、30万トン規模の放出を決定。追加放出も視野に入れ、スピード感ある対応が進んでいます。

消費者も生産者も守るバランス施策

コメ価格の急落は生産者の経営にも影響します。公明党は「意欲ある農家への支援拡充」も同時に要請。農地の大規模化やスマート農業の導入支援、精米・流通経費への補助など、持続的な農業経営を支える施策も盛り込まれました。備蓄米大量放出による在庫減少リスクには、外国産米の活用など柔軟な対応も提案しています。

期待される効果とこれから

• コメ価格の安定化：備蓄米の随意契約供給で、店頭価格を5キロ2000円台に抑制し、家計の負担を軽減
• 迅速な市場供給：契約から1週間程度で店頭に並び、物価高騰への即効性ある対応
• 農家支援の拡充：価格抑制と同時に、生産者の経営安定やスマート農業推進など、農業振興策も強化

今後も、消費者が安心してコメを購入でき、農家が持続的に生産を続けられる仕組みづくりを進めていきます。コメの安定供給と価格適正化に向けた新たな一歩が、全国の食卓に希望をもたらすことを願っています。