今回は、中小企業の皆さまに追い風となる「改正下請法」と公明党の取り組みを、分かりやすくご紹介します。

中小企業の賃上げを支える法改正
物価高や人手不足の中、中小企業の賃上げには発注側からの「買いたたき」や一方的な値下げが大きな壁でした。2025年5月、政府は下請法を大幅に改正。主なポイントは以下の通りです。

一方的な価格決定の禁止
発注側が協議せず価格を決める行為を禁止し、中小企業がコスト上昇分を価格に反映しやすくなりました。

手形払い等の原則禁止
2026年までに約束手形での支払いを原則禁止し、資金繰りの安定が期待されます。

物流取引への適用拡大
荷主と運送業者間の取引も規制対象となり、不当な運賃の買いたたきや無償荷役の強制が是正されます。

適用基準の見直し
資本金に加え従業員数も基準となり、より多くの中小企業が保護されます。

監督体制の強化
違反企業への指導や行政機関の連携強化で、実効性ある監視体制が整いました。

公明党のリーダーシップと地域企業への恩恵
この法改正は、公明党の粘り強い提言と現場の声が大きな力となりました。価格転嫁しやすい環境整備や下請法違反への厳正対処、中小企業の賃上げ支援など、地域の中小企業にも恩恵が広がります。適正な価格が支払われることで、人材投資や技術開発が進み、地域経済の活性化が期待されます。

希望と期待が広がるこれから
法改正により、中小企業が正当に評価され、安心して働ける環境づくりが前進します。行政の監視強化や相談窓口の拡充も進み、企業の声がより反映される時代へ。さらに、国は2029年度までの5年間を「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進期間」とし、官民で60兆円規模の投資も計画。持続的な賃上げと生産性向上が現実味を帯びてきました。

まとめ
発注側の一方的な価格決定が禁止され、価格交渉が義務化

物流取引や従業員基準の見直しで、より多くの中小企業が保護対象に

公明党の提言が法改正の原動力に

地域企業の賃上げ・成長への希望が広がる

地域の中小企業が正当に評価され、安心して働ける社会へ。今回の法改正を追い風に、私も兵庫県議会から全力で応援してまいります。今後も皆さまの声を大切に、政策提言を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。