2月27日、参議院議員会館で公明党経済産業部会と中小企業活性化対策本部が合同会議を開き、下請法改正案の審査が行われました。​

下請法改正のポイント
今回の改正で特に重要なのは、適正な価格転嫁を実現するための新たな規定の導入です。​これまで、多くの中小企業は原材料費や人件費の高騰に直面しながらも、発注側との価格交渉が難しく、コスト増を自社で負担せざるを得ない状況が続いていました。​しかし、改正法では、発注側が一方的に価格を決めることを禁止し、価格交渉の環境整備を強化する仕組みが整えられます。​これにより、中小企業が適正な価格で取引を行い、収益を確保しやすくなることが期待されます。​

賃上げ実現のための環境整備
中小企業の多くは、従業員の給与を上げたくても、取引価格が低く抑えられているために難しいという現実があります。​今回の改正によって適正な価格転嫁が進めば、企業の利益率が向上し、賃上げの実現にもつながると考えられます。​公明党は、昨年3月の参院予算委員会でも下請法の改正を強く求めてきました。​今後も引き続き、中小企業が健全に成長できる環境を整えるため、具体的な施策を推進してまいります。​

今回の下請法改正が中小企業の経営を支え、働く皆さまの賃上げにつながることを強く期待しています。​引き続き、皆さまの声を大切にしながら、地域の発展と暮らしの向上に向けて尽力してまいります。