米国による追加関税措置が中小企業の経営環境に深刻な影響を与える中、公明党は4月22日に政府へ緊急提言を提出。これを受け、4月25日の首相官邸でまとめられた「総合対策本部」において、即時実行の方針が示されました。ここでは、そのポイントを4つの柱で解説します。

1. 資金繰り支援

日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」の金利優遇を拡大。

信用保証協会の「セーフティネット保証」を促進し、民間金融機関からの融資をスムーズに。
中小企業が急激な売上減に見舞われた際でも、低コストで資金を確保できる体制を強化します。

2. 雇用維持策

関税影響を受ける業種向けに助成率の上乗せを検討。

休業・教育訓練を通じた雇用シェアモデルを拡充。
需要減少に対応し、従業員の雇用継続を支えます。

3. 国内需要喚起

地域クーポン券の発行支援や消費喚起策を推進。

地元中小企業と連携した「地産地消」フェアの開催支援。
輸出減少を補う国内需要の拡大を支え、サプライチェーン全体を底支えします。

4. 物価安定策

政府備蓄米の市場放出を視野に、食材価格の急騰を抑制。

エネルギー代への段階的補助（ガソリン10円引き／ℓ、電気・ガス料金補助）。
関税による物価上昇の二次被害に対して、広範囲で物価高対策を実施します。

公明党の緊急提言は、首相の指示にも反映され、企業や国民の不安に寄り添った支援策となっています。中小企業の現場に向けて、「資金繰り」「雇用」「消費」「物価」の4方向から対策を講じ、経営の安定と事業の継続に貢献します。

（公明新聞4月26日付より）