先日、公明党の岡本三成政務調査会長が記者会見を行い、物価高の影響を受ける家庭の負担軽減策を説明しました。

特に子育て世代や教育費の負担が大きい世帯に向けた実質的な手取り額の増加が課題とされています。

年収103万円の壁の緩和

現在、所得税が課税される「年収103万円の壁」が多くの家庭に影響を与えています。

これを緩和し、税負担を軽減することで、生活の安定につなげることができます。

住宅ローン控除や扶養控除の適用拡大などの税制改革も検討されています。

奨学給付金の拡充

公明党は、高校生向けの奨学給付金の拡充を進めています。授業料以外の教材費や部活動費、

通学費にも活用できるよう支援を強化し、教育機会の公平性を確保します。

また、幼児教育や保育の充実、障がい者福祉施設の環境改善など、家族全体の生活支援にも取り組んでいます。

公明党は今後も中間層が安心して生活し、将来に希望を持てる社会の実現に向けて取り組んでいきます。

私も兵庫県議会議員として、皆さまの生活負担軽減に尽力してまいります。