2025年度予算案に向けた政府・与野党の協議が進む中、公明党は高校無償化だけでなく、授業料以外の教材費や学用品費といった負担軽減も求めています。今回は、「高校生等奨学給付金」の対象拡大について解説します。

【奨学金対象の拡大と中間層支援】
現行の給付金は生活保護世帯や住民税非課税世帯が対象ですが、公明党は中間層にも支援を広げるべきと主張しています。2月18日の自民・公明両党幹事長会談では、西田実仁参院会長が対象拡大を提案し、政府も財政負担を考慮しながら拡充を検討すると述べました。さらに、石破茂首相（仮）も教育負担軽減の重要性を訴え、今後具体策の調整を進める意向です。

【支援拡充の必要性】
高校生の学びを支えるには、授業料に加えて教材費、学用品、通学費の負担軽減が不可欠です。中間層の家庭は奨学金対象から外れるため、支援が届かず苦境に立たされるケースが増えています。公明党は安定財源の確保を前提に、より多くの家庭が支援を受けられる制度整備に努めてまいります。

最後に、教育は未来への投資であり、すべての子どもたちが平等に学べる環境実現に向け、今後も全力で取り組んでまいります。