米トランプ政権による「相互関税導入」が発表され、中小・小規模事業者から「輸出取引への影響」「追加コスト負担」などの相談が増えています。

「正確な情報が届かない」「何から手をつければいいのか分からない」といった声も多く寄せられています。
こうした声に応え、経済産業省は「米国関税対策ワンストップポータル」を4月中旬に開設。

公明党も推進・周知に取り組んでいます。

サイトでは、関税情報や相談窓口、Q&A、支援策・助成金情報などをまとめて確認できます。
公明党は4月中旬から4月25日まで全国の中小企業・団体を対象にアンケートを実施。

約700件の回答から「輸出拠点の再検討」「物流コスト増」「金融支援制度の分かりにくさ」などの切実な声が集まりました。

これらの意見は政府の対策検討に反映を求めています。

政府は4月25日、トランプ関税への対策として「緊急対応パッケージ」を決定。

相談体制の整備、資金繰り支援、雇用維持、消費喚起、産業構造転換の5本柱で対応しています。
今後も現場第一でサポートを強化し、県内の事業者・団体を訪問しながら、

支援策の案内や相談窓口のワンストップ化、全国調査の継続、物流・人材確保支援の拡充などを働きかけていきます。

地域の皆さまが安心して事業を続けられるよう、今後も全力で取り組んでまいります。どうぞお気軽にご相談ください。