今回は「仕事と介護の両立」について、2025年4月から始まった新たな国の取り組みや支援策をご紹介します。

●年間10万人が介護離職――社会全体の課題

日本では毎年約10万人が「介護離職」を余儀なくされています。特に40～50代の働き盛り世代が親の介護で仕事を辞めるケースが増え、企業や社会全体にも大きな損失となっています。
2025年4月から企業に情報提供を義務化
この課題に対応するため、2025年4月から企業には介護関連制度の情報提供が義務付けられました。
具体的には、
• 介護休業や短時間勤務などの両立支援策
• 介護休業給付金などの経済的支援
• 柔軟な働き方（フレックスタイム、テレワーク等）
• 相談窓口の設置
といった内容を従業員に分かりやすく伝えることが求められています。

●支援の焦点は「女性正社員」と健康維持

介護と仕事の両立で特に困難を抱えやすいのは「女性正社員」です。介護・家事・仕事の負担が重なり、心身の健康を損なう方も少なくありません。
企業が柔軟な勤務体制や相談窓口を整え、健康状態の悪化を早期に察知することが離職防止のカギとなります。

●公明党の提案が現実に
今回の法改正や支援策の拡充には、公明党の長年の提言が反映されています。介護休業制度の柔軟化や短時間勤務、テレワークの推進など、現場の声を踏まえた政策が実現しています。

●兵庫県でも両立支援の強化を目指す
兵庫県内でも、家族の介護と仕事を両立されている方が多くいらっしゃいます。県としても国の新たな動きと連携し、安心して両立できる地域づくりに取り組んでまいります。
「どちらかをあきらめない社会」を目指し、皆さまと共に歩みます。
介護支援制度のパンフレットや相談窓口のご案内も可能ですので、ご希望の方はぜひご連絡ください。
（参考：2025年5月9日付 公明新聞「仕事と介護 両立できる社会へ」）