県議会公明党は、１１月２４日、県庁内で斎藤知事に、令和６年度当初予算編成に対する申し入れを行いました。これは、９月に提出した重要政策提言の内容をさらに具体化したもので、斎藤知事をはじめ県幹部に要望事項を説明しました。

申入書では、さらなる脱炭素化の推進と大阪・関西万博を通じて新しい社会のあり方を広く世界に示すことで、安心と希望を届け前に進んで行かなければならないことを強調。

その上で「斎藤知事は令和６年度当初予算編成に向け、『若者・Ｚ世代世代応援パッケージの推進』を示されたが、各世代へのバランスも意識した事業展開に取り組んでいただきたい。それは我々公明党がネットワーク力と現場力で拾い上げた生活者・事業者の声です」と訴え、各事業への反映を強く望みました。

最重点要望事項は次の通りです。

１， 帯状疱疹ワクチン接種助成制度の創設
高齢者の多くが罹患すると言われている帯状疱疹を防ぐため、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度創設を求める。

２， 高等教育への支援
県立大学の授業料等無償化方針が示されたことから、国の修学支援新制度への独自の上乗せの検討や、県立大学以外の大学等に進学する、県内在住の学生に対する経済的な支援策の充実を図ること。

３， 県内就職者の奨学金返済支援事業の拡充
奨学金の返済負担をできるだけ軽減し、中小企業の人材確保や若年者の県内就職・定着をさらに促進するため、支援期間の延長や企業負担を見直しするなど奨学金返済支援事業の拡充を図ること。

４， 原油や原材料などの高騰や急激な為替変動への支援
原油や原材料の高騰や急激な為替変動による影響が非常に大きい企業等に対する適切な支援を実施すること。また、今後の経済状況によっては、プレミアム付デジタル券「はばタンＰａｙ＋」事業等により地域経済の活性化を図ること。

５， 不登校特例校・校内フリースクール等の設置
不登校特例校は国や自治体による設置が努力義務となっているため、各地の事例を参考に設置に向けた検討を行うこと。また、県下の小中学校に校内フリースクール等の設置を推進するために人的・財政的支援を行うこと。