県議会公明党は、９月１１日、県庁内で斎藤知事に対して「令和６年度当初予算編成に対する重要政策提言」を申し入れました。

中では、新型コロナの影響などを挙げながら「今後ＤＸ化の推進や脱炭素の取組拡大により、東京一極集中を是正し、地方分権を推進することにより、持続的な地域社会・経済の構築を目指さなければならない」と指摘。また、「ＳＤＧｓの理念や目標に向け、県民や企業・団体と共有するとともに誰一人取り残さないという基本理念のもと、新たな発想と視点で効果的な事業の再構築に取り組んでいただきたい」とし、提言の中の要望事項を各種事業に反映することを強く求めています。

●最重点要望事項は次の通りです。

１，令和６年度の予算編成方針について
厳しい財政状況下でも県民の命と暮らしを守り、躍動する兵庫を実現するため、原油価格・物価高騰、人口減少・超高齢化、多発する災害、温暖化、経済構造の変容等の課題に対応できる予算を確保すること。特に、県民からの要望が強い道路や河川の日常的な維持修繕の充実のための県単土木費、信号機などの交通安全施設整備や「消えかけ白線」ゼロに向けた警察予算を増額させること。

２，子育てへの支援の充実
核家族化の進展や地域とのつながりの希薄化等により、子育ての負担や不安、孤立感が高まっているため、結婚・妊娠・出産・育児・子育て世帯のニーズに応じた支援の充実を図ること。

３，こども若者施策の推進
「こども若者条例（仮称）」を制定し、こども若者が自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、その権利の擁護が図られ、将来にわたって、幸福な生活を送ることができる社会の実現に向けてこども若者施策を推進すること。

４．高齢者・障がい者福祉の推進
高齢者や障がい者福祉の向上に向け、きめ細やかな不断の取組を推し進め、真に「誰も取り残さない」施策展開を図ること。

５，中小企業への支援
物価高騰や人手不足等で苦境にある中小企業のニーズを把握し、事業者の立場に寄り添った、きめ細かな施策を行うとともに、ＤＸ化や人材確保対策、生産性向上やＳＤＧｓ関連等の成長分野への業態転換の促進に向けた支援策にも取り組むこと。また、最低賃金引上げにともなう支援を国に要望すること。