3月4日に衆議院を通過した来年度予算案および税制関連法案の修正案には、公明党が推進してきた政策が数多く盛り込まれました。特に注目すべき 「103万円の壁」引き上げ と 高校無償化の拡充 についてご紹介します。

■ 「103万円の壁」見直しで負担軽減へ
これまで「103万円の壁」を超えると所得税が発生し、手取りが減る問題がありましたが、今回の見直しにより負担軽減が進みます。

課税最低限を160万円まで引き上げ
これまでの123万円から160万円に引き上げられ、最低賃金で働く単身者でも税負担を気にせず働けるようになります。

年間2万～4万円の減税
年収850万円以下の中間層に対し、2年間の特別措置として2万～4万円の減税が実施されます。

基礎控除の引き上げを法定化
物価上昇に応じて基礎控除を引き上げる仕組みを法律で定め、将来的な負担増を抑える方針です。

この改革により、働きたい人が自由に働ける環境が整い、家計の負担軽減が期待されます。

■ 高校授業料の無償化を拡充！ 公立・私立の負担を軽減
公明党が掲げる「子育て応援トータルプラン」が、来年度予算案に大きく反映されました。

2026年度から所得制限を撤廃
高校授業料無償化の所得制限を撤廃し、私立高校の加算上限額を年45万7000円に引き上げます。

2025年度から先行措置を実施
全世帯を対象に年11万8800円を支給し、実質的な所得制限撤廃を進めます。

教材費などの支援も拡充
授業料以外の負担軽減のため、高校生向けの奨学給付金を中所得層まで拡充します。

さらに、公立高校の施設整備支援を強化し、公立・私立ともに質の高い教育環境を整備していきます。

■ 小学校給食費の無償化も前進！
公明党が推進してきた 学校給食費の無償化 も大きく前進しました。

2026年度から小学校給食費を無償化
まず小学校から無償化を開始し、中学校もできる限り速やかに実施する方針です。

制度設計は5月中旬までに具体化
6月に策定される政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させるため、5月中旬までに詳細をまとめます。

今回の与野党協議により、 「103万円の壁」見直し、高校無償化、小学校給食費無償化 など、公明党が掲げてきた政策が大きく前進しました。これらの施策は、働く人の負担軽減、子育て支援、教育の機会均等 を実現する重要な一歩です。

引き続き、皆さまの暮らしを支える政策を全力で推進してまいります！