今回は、2025年参議院選挙における公明党の重点政策について、公明新聞記事を解説します。

公明党は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」をテーマに、国民の暮らしを守るための具体的な政策を力強く進めています。

1. 物価高対策の柱：減税＋給付で生活を守る
• 賃上げの推進物価上昇を上回る賃上げを実現。中小企業の賃上げ率は月4.65％（約12,361円）を目標に支援します。
• 所得税減税の拡充所得税の課税最低限を年収103万円から160万円に引き上げ、99％の納税者が年末調整で2万～4万円の減税を受けられる仕組みを確立。今後も基礎控除の引き上げを進めます。
• 生活応援給付金の支給18歳以下の子どもと住民税非課税世帯の大人に1人4万円、その他の大人には2万円を給付。4人家族で16万～20万円の支援となります。
• ガソリン・電気・ガス代の補助ガソリンは1リットルあたり最大10円の補助を実施。電気・ガス代も7～9月使用分を補助し、3カ月で約3000円の負担軽減を目指します。

2. 現役世代の所得増加を強力に推進
• 奨学金減税の創設奨学金返済額の一定割合を所得控除できる制度を新設し、若者や子育て世代の負担軽減を図ります。
• 介護従事者や保育士の給与引き上げ介護従事者の平均給与は月38万6000円を目標に引き上げ、最低賃金も2020年代に全国平均1500円に引き上げる計画です。
• 設備投資支援5年間で60兆円の設備投資を政府が支援し、人手不足が深刻な飲食や宿泊、小売業の省力化を後押しします。

3. 社会保障の充実：妊娠・出産の無償化と年金給付水準の底上げ
• 妊娠・出産費用の無償化出産育児一時金は2023年度に42万円から50万円に増額済み。今後も無償化に向けて制度設計を進め、安心して出産できる体制を構築します。
• 年金給付水準の底上げ将来の年金給付水準の低下を防ぐため、厚生年金の積立金を活用し基礎年金の給付水準を引き上げる法案を成立させました。これにより99％以上の受給者が恩恵を受けられます。

4. 食料品価格の安定と増産推進
• コメ価格の適正化と増産政府備蓄米の放出により、コメの全国平均価格は2025年6月に約3600円に下落。公明党は2025年産からの増産を強く推進し、生産者の所得確保と安定供給を目指します。

5. まとめ：公明党の「やると言ったらやり切る」決意
公明党は、物価高に苦しむ国民生活を守るために、減税と給付を組み合わせた生活支援を迅速かつ手厚く実施します。
現役世代の所得増加や社会保障の充実、食料品価格の安定化など、多面的な政策で経済の好循環を実現し、安心して暮らせる社会を築いてまいります。
皆さまのご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。