公明党が推進する中小企業の賃上げ支援策について、2025年7月7日付の公明新聞の記事をもとにご紹介します。

物価高騰が続く中、働く皆さまの賃金引き上げは喫緊の課題です。公明党は約20年ぶりの抜本的な法改正や税制・補助金拡充を通じて、中小企業の賃上げ環境をしっかり整備し、持続可能な経済成長と国民の暮らしの安定を目指しています。

●20年ぶりの抜本的な法改正で価格転嫁を促進
• 下請法改正で一方的な価格決定を禁止し、価格交渉を義務化。
• 「下請事業者」を「中小受託事業者」「委託事業者」へ変更、法律名も「中小受託取引適正化法」に改称。
• 労務費転嫁指針を作成し、取り締まり強化。
• 官公需（政府調達）での価格転嫁も推進し、中小企業の負担軽減を図る。
これにより、物価高騰下でも中小企業が適正価格で取引でき、賃上げの原資確保につながります。

●税制・補助金による賃上げ支援の強化
• 賃上げ促進税制を拡充し、控除率を最大45％に引き上げ。
• 赤字法人向けに繰越控除を創設し、経営安定を支援。
• 生産性向上や省力化投資を後押しする補助金制度を充実。
• ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（最大1500万円）など活用し、人手不足解消と効率化を支援。
最低賃金の大幅引き上げと全国平均突破
• 2024年度の全国平均最低賃金は1,055円、2025年はさらに上昇見込み。
• 政府は2020年代に全国平均1,500円を目標に掲げ、段階的引き上げを計画。
• 2025年の最低賃金は全国で1,100円前後になる可能性高く、地域間格差是正も進行。
最低賃金引き上げは、非正規労働者の賃金底上げに大きく寄与します。
中小企業の賃上げ実態と今後の展望
• 2025年春闘では、中小企業の約85％が賃上げを予定、賃上げ率は3～6％台が目標。
• 厚生労働省調査では、中小企業の賃上げ改定額は2024年度に1万円超（改定率3.7％）と高水準。
• 連合も賃上げ率目標6％以上と掲げ、賃金格差縮小を目指す。

●公明党の取り組みと地域へのメッセージ
公明党は、中小企業の賃上げ促進を最重要課題と位置づけ、法改正、税制支援、補助金拡充を一体的に推進。兵庫県の地域経済活性化と働く皆さまの生活向上のため、全力で支援してまいります！