4月22日、公明党の西田実仁幹事長による記者会見が行われました。
物価高騰対策やトランプ関税への対応、電気・ガス・ガソリン代支援など、重要な政策方針が示されました。

●ガソリン・電気・ガス代支援について

ガソリン代については、新たに「定額引き下げ方式」の導入を目指し、5月からの開始に向け政府への申し入れを予定。特に暫定税率部分を踏まえた再設計が行われる見込みです。
電気・ガス代は、今夏の猛暑予想を受け、7月使用分からの支援開始を目指して制度設計を急ぎます。予備費を活用し、災害対策との両立も図りながら、最大限の支援を講じる方針です。

●中小企業支援と価格転嫁の是正
トランプ関税の影響を受ける中小企業の実態調査も進められており、特に自動車部品関連企業では、減産リスクへの不安や、最低賃金上昇分の価格転嫁ができていない現状が報告されています。下請け取引の適正化や、法令違反の是正が重要課題として挙げられました。

●消費税・軽減税率の議論
消費税軽減税率については、「ゼロ」にすべきとの生活者の声も紹介されました。公明党は、消費税・所得税・ガソリン税などあらゆる減税策を含めて、今後の議論に臨む姿勢を明確にしました。

本会見を受け、私は、皆様の声を県政・国政に届ける責任を再認識しました。給付金や各種減税、エネルギー支援策を確実に地域に届けるため、市町や関係機関との連携を強化し、「誰一人取り残さない」政治の実現に全力を尽くしてまいります。