公明新聞の記事をもとに、公明党が2025年参議院選挙で掲げる「責任感と実行力」を持った政策のポイントをご紹介します。

●物価高から国民生活を守る
物価高騰が続く今、公明党は国民の生活を守るため、減税と給付を組み合わせた迅速な支援策を展開しています。たとえば、所得税の減税や生活応援給付金の支給を通じて、家計の負担を和らげる取り組みが進められています。具体的には、18歳以下の子どもや住民税非課税世帯の成人には1人4万円、それ以外の成人には2万円が給付されます。さらに、ガソリン代には1リットルあたり最大10円の補助、電気・ガス代も一定期間補助されることで、日常生活の出費をしっかりサポートします。また、低所得者や子育て世帯を対象にした家賃補助のための住宅手当も新設され、暮らしの安定を後押しします。

●成長戦略で経済活性化を推進
日本経済の成長には、科学技術への投資拡大が不可欠です。公明党は、日本独自の技術を成長の原動力と位置づけ、科学技術政策への予算や投資を倍増させる方針です。これにより、世界標準を日本が先導することを目指します。また、中小企業の賃上げを支援し、物価上昇を上回る賃金上昇を実現するため、5年間で60兆円の設備投資を促進し、省力化やデジタル化を進めます。最低賃金も2020年代に全国平均1500円を目標に引き上げることで、働く人々の生活向上を図ります。

●社会保障の充実と安心の生活基盤
若者や子育て世代の負担を軽減するため、奨学金返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」制度が新設されます。これにより、教育費の負担が軽くなり、将来への希望が広がります。また、将来も安心して暮らせる年金制度を実現するため、基礎年金の給付水準が引き上げられ、99％以上の受給者が恩恵を受けられるようにします。さらに、妊娠・出産費用の無償化に向けた制度設計も進められており、安心して子育てできる環境づくりが進んでいます。

●政治の責任感と実行力で信頼回復
公明党は「言うべきことを言い、やるべきことをやり切る」という強い責任感と実行力を持ち、国民の声に真摯に向き合います。政治とカネの問題や高額療養費の見直しなど、国民の関心が高い課題にも積極的に取り組みます。また、日本の優れた技術を活かし、規制緩和や国際標準の策定をリードすることで、経済の競争力を高め、持続的な成長を支えます。

●結びに
公明党は「やると言ったらやり切る」という強い決意のもと、物価高対策や成長戦略、社会保障の充実を一体的に推進し、国民の暮らしと経済の安定を目指します。責任感と実行力のある政治で、安心して暮らせる日本の未来を築きます。ぜひ参議院選挙では公明党に1票をお託しください。