警察庁が方針を示した「外国運転免許証の切替制度（外免切替）」の厳格化について、最新の動向をお伝えします。

● 制度見直しの背景――事故・不正利用の増加近年、外免切替を利用した外国人ドライバーによる逆走やひき逃げなどの重大事故が相次ぎ、

制度の「緩さ」や「ホテル住所での申請」などの問題が社会的に注目されています。特に観光ビザで来日した外国人が短期間で日本の免許証を取得する事例も確認され、

制度の信頼性が問われていました。

● 住民票の提出義務化、観光客は対象外に警察庁は今後、外免切替申請時に「住民票の写し」の提出を原則義務付け、

ホテルなど一時滞在先を住所とする申請は認めない方針です。観光目的の短期滞在者は外免切替の対象外となり、

実質的に在留実態のある外国人に限定されます。国外転出中の日本人や外交官などは例外的に住民票以外の方法で住所確認が認められます。

● 筆記試験（知識確認）も厳格化現行の知識確認（筆記試験）は10問中7問正解で合格という簡易な形式ですが、

今後は問題数の増加や内容の見直しにより、日本の交通ルールを十分理解しているか厳しく確認する方向です。

● 事故率の高さと今後の課題外免切替取得者数は過去10年で2倍以上に増加し、外国人運転者の事故率が

日本人より高いとの指摘もあります。ただし、詳細な事故統計は十分に整備されておらず、今後の制度運用にはデータの整備も求められます。

最後に、交通安全と制度の信頼性を両立するためには、厳格なルール運用が不可欠です。

多文化共生の視点も大切にしつつ、地域全体で交通安全意識の向上と制度理解の促進に取り組んでまいります。