こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

政府が22日、成長戦略会議（議長・高市首相）で、八つの経済課題と取り組む政策を公表しました。

その一つとして家事支援サービスの国家資格を創設する方針が示されており、

育児や介護と仕事の両立に悩むご家庭にも関わる大切な話題です。

● 家事支援サービスに国家資格

2027年秋に初の試験 公表された柱の中で「家事等の負担軽減」に向けては、家事支援サービスの国家資格を創設し、

2027年秋に初の国家試験の実施を目指すとされています。家事や育児、介護の負担は、ご

家族のどなたかに偏りがちで、特に女性の離職につながる大きな要因ともされてきました。

国が資格制度を整えることで、サービスの質や安心感が高まり、利用しやすくなることが期待されます。

あわせて「労働市場改革」として、人手不足が経済の成長を抑制しないよう、社会人の教育訓練や転職の支援、

女性や高齢者の就業率引き上げを進めるほか、17分野で重点的に投資が集まるようにする方針も示されました。

政府は、労働時間の規制緩和や裁量労働制についても検討を加速するよう高市首相が指示しています。

● 北区の暮らしに引き寄せて考える

神戸市北区には、子育て世帯から高齢のご夫婦まで、多様な暮らしのかたちがあります。

共働きで時間に追われるご家庭、ひとり親で家事と育児を抱えるご家庭、親御さんの介護に奮闘されているご家庭など

、「少し手伝ってほしい」と感じる場面は決して珍しくありません。家事支援サービスに国家資格ができれば、

ご家庭の側でも「どのような方にお任せできるか」が分かりやすくなり、働く側にとっても、

スキルの証明や処遇改善につながる可能性があります。

国の政策は、金融、人材育成、サイバーセキュリティ、スタートアップなど幅広い分野で同時に動き始めていますが、

いずれも最終的には私たちの暮らしの安心と、安定した所得につながるものです。

私も、家庭と仕事の両立を後押しし、どの世代も前向きに暮らせる地域づくりを、しっかり応援してまいります。

ご意見・ご要望をお寄せください。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦