公明党が発表した参議院選挙に向けた重点政策第１弾では、長引く物価高や国際情勢の影響による家計への負担に対応するため、３つの柱が掲げられました。その主な内容をご紹介します。

１｜物価高を克服──減税・給付で暮らしを直接支援
「103万円の壁」を160万円へ引き上げ：パート・アルバイトの働きやすさを向上。

低所得世帯への給付金：即効性ある支援を一律で実施。

ガソリン・光熱費補助：ガソリン最大10円／ℓ補助、電気・都市ガス代支援も強化。

政府備蓄米の活用：食料品の高騰を抑制するため、毎月の放出を目指します。

暮らしのコストを直接軽減することで、安心できる生活を支えます。

２｜給料を上げる──賃金引き上げと企業支援を両立
最低賃金の全国平均1,500円を目指す（5年以内）。

中間所得層への支援：ボーナスや手当の充実で幅広く支援。

中小企業支援の拡充：IT導入や省力化投資を促進。

賃上げは消費拡大にもつながり、地域経済の活性化を後押しします。

３｜社会保障の充実──すべての世代に安心を
年金水準の底上げ：安心して老後を迎えられる制度づくりを推進。

介護・保育の処遇改善：担い手の確保と質の向上を支援。

子育て支援の拡充：授業料無償化の拡大や児童手当の充実で子育て世帯を応援。

子育て世代から高齢者まで、切れ目のない支援体制を整えます。

「物価高克服」「賃上げ」「社会保障の充実」の３つの柱で、公明党は実効性ある政策を進めています。

※本記事は『公明新聞』2025年4月29日付「主張」を基に作成しました。