長引く物価高により、「もう少し働きたいのに賃金アップの壁がある」「光熱費やガソリン代が家計を圧迫している」といった声が広がっています。4月29日付の公明新聞では、家計と中小企業を支える７つの最新支援策が紹介されていました。ポイントを分かりやすく整理しました。

1｜「103万円の壁」対策：160万円へ引き上げ

年収103万円を超えると所得税が発生し、働き控えの要因となっていましたが、課税ラインを160万円に大幅引き上げ。パートや学生アルバイトも安心して働ける環境づくりが進んでいます。

2｜低所得・子育て世帯への緊急給付

1世帯あたり約3万円、子ども1人あたり約2万円を支給。新学期や保育料値上げ時期に合わせ、4～6月にほぼ全自治体で実施されます。

3｜重点支援地方交付金の拡充（補正予算6,000億円）

・学校給食費の軽減
・LPガス料金への補助
といった取り組みで、地方の家計と中小企業を後押しします。

4｜ガソリン・電気・ガス代の抑制策

5月22日からガソリン1リットルあたり10円補助。7～9月は電気・都市ガス料金も引き下げ予定。物流・通勤コストの軽減にもつながります。

5｜コメ価格の安定へ

政府備蓄米を夏から毎月放出し、価格の高騰を防止。主食である米の安定供給を目指します。

6｜教育・子育て支援の拡充

・高校授業料の無償化（年11.8万円）
・児童手当や育休給付の充実
教育費や育児費用の軽減で、子育て世帯の負担を和らげます。

7｜賃上げと中小企業支援

・IT導入補助金の拡充
・省力化投資支援
・「下請Gメン」による取引監視強化
中小事業者の“稼ぐ力”と“安心”を両面から支えます。

公明党は、「家計」「子育て」「地域経済」の三本柱で、物価高対策を実行しています。神戸市北区でも、制度案内や申請支援を積極的に行ってまいります。

※本記事は『公明新聞』2025年4月29日付をもとに執筆しました。