こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、政治資金の透明性を高めるための新たな動きについてお伝えします。

政治への信頼を取り戻すために、国会でどのような議論が進んでいるのか整理したいと思います。

● 与野党8党が法案作成チームの協議を再開

4月3日、公明党と国民民主党、自民党など与野党8党は、政治資金をチェックする第三者機関

「政治資金監視委員会」の具体化に向けた法案作成チームの協議を再開しました。

背景には2024年6月成立の改正政治資金規正法があり、同法の付則に「独立性が確保された機関」の

設置が明記されています。

同年12月には公明党と国民民主党が共同提出した監視委員会のプログラム法が各党の賛同を得て成立しています。

● なぜ第三者機関が必要なのか

この議論のきっかけは、自民党派閥の政治資金パーティー券収入を巡る「裏金問題」です。

収支報告書への記載漏れや組織的なキックバックが明らかになり、政治不信を招きました。

だからこそ、独立した立場で政治資金を監視する仕組みが不可欠なのです。

● 監視委員会の具体的な役割

監視委員会は国会に設置され、議員関係の政治団体の収支報告書を監視します。

政党や議員関係者への説明・資料提出の要求、不正記載が判明した場合の訂正要求と公表の権限を持ちます。

総務省が監視委の要請に基づき調査や立ち入りを行う案も示されており、実効性のある仕組みが求められています。

政治資金の透明性は政治への信頼に直結する大切な問題です。

来年1月の収支報告書オンライン提出義務化と同時に監視委員会が発足できるよう、

今国会での法案成立に期待しながら、県政の場からも透明性の確保に努めてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦