公明党の提案をもとに、所得税・住民税の減税につながる税制改正が実現しました。多くの皆さまの家計負担を軽減する重要な施策について、ご紹介します。

◆最低課税限度額が103万円から160万円へ引き上げ
これまで、所得税の最低課税限度額は103万円とされており、特にパートやアルバイトで働く方々にとって「103万円の壁」が大きな課題でした。
今回の税制改正により、最低課税限度額が160万円まで引き上げられ、非課税となる対象者が大幅に増加。これにより、働き方の選択肢が広がり、手取り額の増加が期待されます。
この改正は公明党が強く主張し、政府・与党協議の中で実現。物価高が続く中、働く皆さまの負担を軽減し、安心して暮らせる環境を整えることを目的としています。

◆納税者のほぼ全員が年2万～4万円の減税に
所得税と住民税の基礎控除が拡充され、ほぼすべての納税者が減税の恩恵を受けられる仕組みとなっています。
例えば、年収200万円の方は約2.4万円、年収475万円の方は約2万円、高所得者層では4万円の減税が適用されます。特に、中間層の負担軽減が図られている点が特徴です。
この減税措置は2025年度から実施され、2026年までの2年間継続予定。物価上昇による家計への影響を和らげることが期待されます。

◆物価高対策としての減税の重要性
エネルギー価格の高騰や食品価格の上昇など、多くの家庭が経済的な負担を感じる中、公明党は「減税こそが最大の支援策」として今回の税制改正を推進してきました。
この減税措置により、皆さまの可処分所得が増え、生活に少しでも余裕が生まれることを願っています。

今回の所得税減税は、公明党が国民の声を受け止め、政府に提案し実現したものです。これからも皆さまの暮らしを支える政策を推進してまいります。