「朝７時、子どもを預けられる場所がない！」――
働く親にとって、小学校に進学した子どもを登校前にどう見守るかは、深刻な問題です。特に「朝の小1の壁」は、保育所を卒業した子どもを自宅に残し、仕事に遅れないようにするための支援が求められています。

日本女子大学の大沢真知子名誉教授の調査では、出勤時間と登校時間が重なることから「子どもを自宅に一人残せず、仕事に遅れてしまう」との報告が多数ありました。働き方の多様化や経済変化に伴い、安心して子どもを預けられる仕組みが急務となっています。

公明党は全国の自治体と連携し、次のような対策を進めています。

地域での見守り事業の拡大
多くの自治体では、学校開門前の見守り活動を導入し、PTAやボランティアが子どもの登校をサポートしています。自治体によっては、集会所や自治会館を利用した「朝のひろば」を開設し、早朝の子どもたちの受け入れを行っています。

企業と連携した定時出勤見直し
大沢教授は企業に対し、時差出勤やフレックスタイムを提案しています。勤務開始時間を柔軟に前倒し・後倒しできる制度を導入することで、子どもの登校時間と勤務開始時間のズレを解消しています。

民間×行政の“おはようステーション”モデル
一部地域では、コンビニやカフェと連携し、朝限定の低価格モーニングを提供しつつ、学習・見守りスペースとしても活用しています。保護者は、子どもを施設に預けてから出勤し、仕事終わりに迎えに行くことができます。

企業内託児所・社内見守りネットワーク
大手企業では、早朝に子どもを預けられる保育室を設置する動きが広がっています。特に通勤途中に駅近くで預けられる「モーニング預かり」を提供する企業も増えています。

今後の課題と展望
今後、見守りスタッフの確保や研修体制の整備、学童保育との連携強化、企業の理解促進や助成金活用の周知が課題となります。

「朝の小1の壁」を乗り越えるためには、行政・企業・地域が一体となって支援体制を構築することが欠かせません。親が「送り出して安心」と思える環境を、早急に整えましょう。