日本経済新聞（3月23日付）の報道によれば、2024年の正社員の転職者数は前年比5％増の99万人と、比較可能な2012年以降で最多となりました。20代後半から40代前半を中心に、待遇や働き方の改善を求めて転職するケースが増えているとのことです。以下に、記事の要点と私の所感をまとめます。

●正社員間での転職が増加
総務省の「労働力調査」では、1年以内に転職した人のうち、前職・現職ともに正社員だった割合が10年前と比べ約62％増加。非正規から正社員への転職が横ばいな一方、正社員間の移動が顕著になっています。安定を求める従来の価値観から、より良い条件を求める動きへと変化しています。

●若い世代ほど給与アップが顕著
20代前半の転職後、給与が増えた割合は約49％。中には3割以上の大幅アップを実現した人も1割超にのぼります。一方、40代以降は給与減となるケースも増え、年齢による影響が見られます。

●企業に求められる対応
企業側も人材確保のために、賃上げや働き方の柔軟化を進めています。とくに大企業では、今年の春季労使交渉で平均賃上げ率が5.10％と33年ぶりの高水準となり、若手の処遇改善が加速しています。

●転職増がもたらす経済への期待
正社員の転職増は、生産性の高い企業への労働力移動を促し、経済全体の効率化や賃金の底上げにつながると期待されます。さらに働き方改革の進展が、少子化対策にも資する可能性が指摘されています。

今後も正社員の転職は増えると見られます。企業の処遇改善や環境整備への取り組みが重要であり、私も県議会の場を通じて、雇用環境や企業支援の強化に努めてまいります。