こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

衆議院選挙が公示され、選挙戦がスタートする中、各党の政策が連日報じられています。

中でも、公明新聞でも詳しく特集された「消費税減税」を巡る各党の主張は、

日々の暮らしに直結する重要なテーマとして、大きな関心を集めています。

消費税減税については、「食料品の税率引き下げ」や「一律減税」「段階的廃止」など、

各党がさまざまな公約を掲げています。

一見分かりやすい政策に見えますが、実施期間や対象、そして財源の考え方には大きな違いがあります。

減税の影響は家計だけでなく、社会保障や地方財政にも及ぶため、冷静で責任ある議論が欠かせません。

特に重要なのは、減税と一体で示される財源の具体策です。

公明党は、消費税を社会保障の安定財源と位置付けつつ、生活者の負担軽減と財政の持続可能性を両立させる

現実的な政策を重視してきました。財源を示さない減税論は、将来世代への負担の先送りにつながる恐れがあります。

選挙期間中だからこそ、言葉の印象だけでなく、その中身を見極めることが大切です。

神戸市北区 大塚として、暮らしを守る責任ある政策とは何かを、皆さまと共に考え続けてまいります。

（出典：公明新聞）

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大塚公彦