物価高騰が続くなか、家計の負担を軽減するための施策が求められています。今回、国会で議論された減税措置やガソリン代の負担軽減策についてご紹介します。

減税の必要性と「103万円の壁」問題
公明党の赤羽一嘉副代表は3月3日の衆議院予算委員会で、減税や所得制限の見直しを政府に求めました。特に「103万円の壁」問題について、税制改革を進めることで、働く意欲を損なわない制度の整備が重要だと強調しました。
「103万円の壁」とは、パートやアルバイトで働く方が一定の収入を超えると、社会保険料の負担が発生し、手取りが減ってしまう問題です。今回の与党案では、この基準を引き上げることで、より多くの方が安心して働ける環境を整えることを目指しています。

ガソリン代の負担軽減策の拡充へ
ガソリン価格高騰も家計に影響を与える大きな課題です。政府はガソリン税の「トリガー条項」発動に慎重な姿勢ですが、公明党はより直接的な負担軽減策を求めています。
特に、広範囲を移動する地域では、ガソリン代の負担が重くのしかかっています。今後の政府の対応に注目が必要です。

能登半島地震復興—上下水道の復旧は国の責任で
赤羽副代表は、能登半島地震の復興支援にも言及し、特に上下水道の復旧は国が主導して進めるべきだと強く訴えました。これは被災地の生活再建に不可欠な要素であり、公明党も継続的な支援を行っていく方針です。

まとめ
今回の議論では、減税措置の必要性、ガソリン代の負担軽減策、能登半島地震復興支援の重要性が改めて浮き彫りになりました。私も兵庫県議会議員として、国の動きを注視し、兵庫県、神戸市北区の皆様が安心して暮らせるよう、地域の声を県政に届けてまいります。