新年度が始まり、物価高騰が続く中、「家計にゆとりが欲しい」「子どもたちの将来が不安」という声を多くいただいています。そんな中、4月から実施された「暮らしを守る新制度」について、特に家計、子育て、健康に関連する4つのポイントを紹介します。

1. 所得税がかかる年収ラインを「103万円→160万円」へ引き上げ
これまで年収103万円を超えると所得税負担が発生し、手取りが減る「壁」がありました。公明党の交渉で、このラインが160万円に引き上げられ、共働き世帯やパートで働く家計にゆとりが生まれました。約1.2兆円の減税効果が見込まれています。

2. 大学生の「扶養の壁」を年収150万円に引き上げ
18～22歳の大学生アルバイトの扶養外れの年収上限が150万円に引き上げられ、61万人の学生がアルバイト時間を延長できるようになります。これにより、学費や生活費の余裕が生まれ、学びの質も向上します。

3. 高校生（16～18歳）の扶養控除を維持
2024年10月から高校生に月1万円の児童手当が支給されますが、公明党の交渉により、扶養控除の減額を防ぎました。子育て家庭の税負担増加を抑え、安心して学校生活を送れる環境が保たれます。

4. 帯状疱疹ワクチンが4月から定期接種に
50歳以上で発症リスクが高い帯状疱疹のワクチン接種が公費負担で実施され、自己負担が減少しました。これにより、高齢者の健康リスクが軽減され、安心して過ごせるようになります。

物価高や少子高齢化が進む中、税制、教育、医療における新制度が始まりました。これらは、家計、子育て、健康を総合的にサポートし、特にパート・アルバイト世帯、学生、高校生、シニア世代に大きなメリットをもたらします。今後も、公明党は皆さまの声を反映し、現場主義で政策を実現してまいります。