今回は、公明党が発表した2025年参議院選挙の重点政策についてご紹介します。テーマは「日本経済・社会保障を強く」。物価高克服と将来への安心を実現するための具体策が盛り込まれています。

●物価高克服へ――減税・給付・賃上げの総合対策

物価高による家計への影響を最重要課題とし、減税・給付・賃上げを総合的に実施します。
• 減税：2025年度税制改正で課税最低限（所得税がかかる年収基準）を103万円から160万円に引き上げ、99％の納税者が2～4万円の減税を受けられるようにします。
• 給付：「生活応援給付」として、18歳以下の子どもや住民税非課税世帯の大人には一人4万円、その他の国民には一人2万円を給付します。
• 賃上げ：中小企業の賃上げを後押しするため、官民合わせて5年間で60兆円投資を行い、生産性向上や価格転嫁を支援。最低賃金は2020年代に全国平均1500円を目指します。

●家計と暮らしを守る追加支援
• エネルギー・食料品対策：電気・ガス料金、ガソリン価格の高騰対策として補助金の継続やガソリン税の暫定税率廃止を進めます。夏の電気・ガス料金の負担軽減や、マイカー通勤手当の非課税枠拡大も盛り込まれています。
• 住宅手当の新設：所得の低い人や子育て世帯を対象にした家賃補助制度を創設します。
• 自動車税制の見直し：自動車取得・保有・走行にかかる税負担の抜本的見直しも進めます。
現役世代・子育て世帯への支援拡充
• 扶養控除の見直し：子育て世帯の負担軽減のため、扶養控除などの税制優遇を拡充します。
• 奨学金返済支援：若者の奨学金返済負担軽減のため、返済額の一定割合を所得控除できる仕組みや、返済制度の柔軟化を検討します。

●安心の社会保障・防災・減災
• 社会保障の充実：医療・介護・子育て支援のさらなる充実を図ります。
• 防災・減災対策：災害時の迅速な支援体制やインフラ強化など、安全・安心な社会を目指します。
公明党は「やると言ったら、やり切る」との決意で、物価高克服と将来への安心を実現するため、現実的かつ実効性のある政策を掲げています。

私も兵庫県から、皆さまの暮らしを守るために全力で取り組んでまいります。