んにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、公明新聞でも大きく報じられた、新党「中道改革連合」の結成について、

私なりの受け止めと意義を整理してお伝えします。

近年の国政では、右傾化や極端な主張が目立ち、生活者の実感から離れた議論が先行する場面も見られます。

そうした中で、「中道」の価値を軸に、生活者目線の政治を取り戻そうとする動きが注目を集めています。

1月16日結成された新党「中道改革連合」（斉藤鉄夫代表）は、公明党の理念や政策をベースに、

「生活者ファースト」「日本の平和を守る」という姿勢を明確に掲げています。

公明党が長年積み重ねてきた社会保障、教育、子育て支援、防災・減災といった政策が土台となっている点は重要です。

公明新聞では、綱領・基本政策発表（1月19日、安住淳・西田実仁両幹事長会見）の基盤として、

中道改革の5本柱（①持続可能な経済成長②新たな社会保障モデル③平和外交④教育投資⑤行政改革）が示されています。

特に印象的なのは、対立ではなく合意形成を重視する政治姿勢を明確にしている点です。

右か左かの二項対立ではなく、現実に困っている人に寄り添い、解決策を積み上げていく姿勢は、

公明党が一貫して大切にしてきた在り方です。

記者会見やインタビューでは、綱領や政策について「公明案がベース」であることが語られており、

公明党西田実仁幹事長は「公明党の中道改革の5つの政策の柱と立憲民主党の考え方がほぼ一致」と説明しています。

新党は衆院選（1月27日公示、2月8日投開票予定）で公明党が全面支援することを確認しています。

一方で、公明党自身も、生活者の声に応え続ける責任があります。

中道勢力が注目される今こそ、地域に根差して政策を形にしてきた公明党の役割は大きいと感じます。

神戸市北区でも、子育て支援や高齢者施策、防災、交通など課題は山積しています。国政の動きに関わらず、

地方議員として地域の声を丁寧に受け止め、形にしていくことが使命です。

政治が再び「生活者のためのもの」として信頼を取り戻すためには、誠実で現実的な中道の力が不可欠です。

神戸市北区の皆さまの声を胸に刻み、安心と希望を届ける政治の実現に全力で取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦