この春、社会保障制度がさらに強化されました。妊娠・出産支援から年金制度の改革、介護・保育人材の支援、心の健康対策まで、公明党の主な取り組みを紹介します。
1|妊娠・出産への支援強化
妊婦健診の公費助成:14回程度の妊婦健診が自己負担ほぼゼロに。自治体による上乗せも進行中。
出産育児一時金の増額:従来の42万円から50万円へ。出産にかかる家計負担を軽減。
不妊治療の保険適用:体外受精などが保険適用となり、安心して治療を受けられるように。
初めての子育てにも心強い支援が整いつつあります。
2|年金制度の改革
無年金者の救済:受給資格の要件を緩和し、対象者を拡大。
低年金者への加算:月540円の加算で最低限の生活を下支え。
短時間労働者への適用拡大:週20時間以上働く方も社会保険の対象に。
自立した老後を支えるセーフティーネットの拡充が進んでいます。
3|介護・保育人材への支援
介護職員の処遇改善:基本報酬を引き上げ、人材確保を促進。
保育士の給与加算:待遇改善で働きやすい環境づくりを推進。
育休手当の拡充:賃金の最大10割を保障し、共働き家庭を支援。
担い手の安定確保は、福祉の質を高める基盤です。
4|心の健康サポート
認知行動療法の保険適用:うつや不安障害への治療が受けやすくなりました。
メンタルヘルスサポーターの育成:身近に相談できる人材を全国で養成中。
「心のケア」も社会保障の大切な柱として注目されています。