4月25日、公明党の農林水産業活性化調査会は、米国の追加関税措置が日本の農林水産業に与える影響を懸念し、江藤拓農林水産大臣に緊急要請を行いました。要請内容は以下の3点です。

輸出先維持に向けた徹底交渉の加速

米国の関税強化により、輸出コストが増加し、競争力が低下する恐れがあります。農水相には、米国との協定を死守し、早期の関税引き下げを求めました。

正確・迅速な情報発信

関税動向の不透明さから、事業者の投資や雇用拡大への意欲が減少しています。政府には、交渉状況や関税率の見通しをまとめ、農漁家を支援する体制を求めました。

生産基盤の多角化・付加価値化支援

輸出依存度の高い農産物について、国内市場への転換を支援するため、販路開拓やIT活用、加工品開発への補助金を拡充するよう求めました。

米国関税問題は、農林水産業の安定と食料安全保障に関わる重要な課題です。公明党は、政府と連携し、交渉・情報発信・支援策の強化を進め、日本の農林水産業を守り抜いていきます。

（出典：公明新聞 2025年4月26日付）