政府は公共工事の労務単価を全国平均で6.0%引き上げることを決定しました。これは建設現場で働く皆さんの賃金改善につながる重要な施策です。近年、建設業界では人手不足が深刻化しており、特に若年層の確保が課題となっています。今回の引き上げが労働環境の向上に寄与することを期待しています。

労務単価引き上げのポイント
政府は毎年、公共工事に従事する技能労働者の賃金水準を反映した「労務単価」を設定しています。今回は全国平均で6.0%増、1時間あたりの基準賃金は2,485円となり、過去最高額を更新しました。

期待される効果

人手不足の解消
労務単価の上昇により、建設業に従事する方々の収入が増え、若手の確保につながります。

公共工事の品質向上
適正な賃金が支払われることで、働く人々のモチベーションが上がり、工事の品質向上が期待されます。

地域経済の活性化
建設業は地域経済にとって重要な産業であり、賃金の増加は労働者の消費活動を活発化させる要因となります。

今後の課題
労務単価の引き上げが現場労働者に適正に行き渡ることが重要です。発注者や元請け企業が適正な賃金を確保し、下請けの作業員まで確実に支払われる仕組みが求められます。

今回の引き上げを契機に、兵庫県でも建設業の人材確保と労働環境の改善がさらに進むことを期待し、引き続き政策を推進してまいります。