このたび、自民党や立憲民主党など各党が、公職選挙法の改正案を共同提出しました。特に、選挙ポスターの「品位」を維持する規定強化が注目されています。これは、公正な選挙を実現し、有権者が正しい判断を下せる環境を整えるための重要な一歩です。

● 選挙ポスターの規制強化
昨年の東京都知事選では、一部候補者が奇抜なデザインのポスターを掲示し話題になりました。政治的主張と無関係な写真や広告的なデザインは、選挙の信頼性を損なう可能性があります。

今回の改正案では、管理委員会が不適切と判断したポスターを撤去できる規定が盛り込まれました。また、他人が無断でポスターを貼る行為を防ぐための規定も見直しが検討されています。

● SNSと選挙運動の課題
一方で、SNSの活用が選挙のあり方を変えています。昨年の兵庫県知事選挙では、SNSで特定候補者への誹謗中傷が拡散されました。表現の自由を守りつつ、誹謗中傷を防ぎ、有権者が正確な情報を得られる環境づくりが課題となっています。

選挙は民主主義の根幹です。公選法改正案の議論では、現実的で効果的な制度を構築することが必要です。私も、神戸市北区の皆さまの声を国や県に届け、公正な選挙を守るため、引き続き取り組んでまいります。