2025年8月29日付の公明新聞2面の記事から、「もう少し働ける社会」をめざす動きと、国家公務員の通勤手当拡充についてご紹介します。

今から5年前に施行された働き方改革関連法の見直しに向けて、公明党の雇用・労働問題対策本部が厚生労働省から説明を受け、しっかりと話し合いが行われました。今後、働く方や企業へのアンケートやヒアリングを行い、時間外労働の上限規制などについて、現場の声をしっかりと集めて、必要な見直しにつなげていきます。出席した党の議員からは、「もう少し働きやすい社会にしてほしい」との要望が多く出され、働く方の希望や健康を守りつつ、制度の柔軟なあり方を検討する必要があるという意見が交わされました。公明党は、働く方を応援する制度づくりをこれからも進めていきます。

また、国家公務員の給与制度や通勤手当の拡充も、大きな話題となりました。特に、マイカー通勤手当について、これまで「60キロ以上」が一律だった距離区分の上限が「100キロ以上」に拡充され、5キロごとに細かく区分が新設。上限額も月6万6,400円となりました。この背景には、公明党がこれまで一貫して、通勤手当の非課税限度額の見直しを訴えてきたことがあり、2025年度の与党税制改正大綱にも「迅速に見直しを行う」という公明党の提案が反映されています。

こうした取り組みは、働く方の暮らしを少しでも助け、やる気を応援するためのものです。公明党は、今後もみなさんの願いを受け止めながら、「もう少し働ける社会」「働きがいのある社会」の実現をめざして、取り組んでまいります。